~アフリカ発、日本の技術による共創モデル始動~
当社は、経済産業省による 「令和5年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」 に採択されました。
本実証事業は、セネガル共和国における太陽光発電活用型冷蔵倉庫・食品加工・デジタルKIOSK実証事業 です。
ポスト・ハーベストロス(収穫後の食品廃棄)という現地の課題に対し、日本の環境技術・物流・ITソリューションを活用して挑む、官民連携による共創モデルとして位置づけています。
【本事業の要点】



事業の背景
セネガルを含む西アフリカ地域では、未電化や慢性的な電力不足を背景に、農産物の冷蔵・保管・加工が十分に行えず、収穫後に多くの農産物が廃棄されるポスト・ハーベストロスが深刻な課題となっています。
一方で、農産物を適切に冷蔵・加工することで、付加価値の高い食品として国内外市場へ展開できる可能性があり、地域経済の活性化や雇用創出につながることが期待されています。
実証事業の概要
本実証事業では、太陽光発電によるオフグリッド電源を活用し、省エネルギー型冷蔵・保冷設備、農産物の一次加工設備、ならびにデジタルKIOSKを一体化したコンテナ型ソリューションを導入します。
これにより、農産物の冷蔵・加工・流通を一体的に支える仕組みを構築し、食品ロスの削減と農産物の付加価値向上、地域における新たな雇用機会の創出を目指します。
当社のこれまでの取り組みと今後の展望
当社はこれまで、セネガルにおいて医療施設や教育施設を中心に、太陽光発電を活用した電化およびデジタル化事業を継続的に展開してきました。
本事業は、これらの実績を基盤とした農業・食品分野への新たな取り組みとなります。
今後は、本実証を通じて得られる知見をもとに、官民連携による持続可能な事業モデルの確立と、セネガル国内および周辺国への展開可能性を検討してまいります。
国際的な位置づけと今後の展開
本実証事業は、2025年8月に開催されるTICAD 9(第9回アフリカ開発会議) において、日本とアフリカの官民連携による事例として発表される予定です。
■ スケジュール
• 2025年6月:セネガル1拠点にて実証事業開始
• 2025年8月:TICAD 9(第9回アフリカ開発会議)にて発表
• 2026年2月:補助金事業終了予定
• 2026年3月以降:自社主導フェーズとして周辺国展開