関西電力・総務省とのセネガル共創事業

― 関西電力株式会社、総務省、およびセネガル共和国教育省との連携実績について ―

1. はじめに

株式会社シュークルキューブジャポンは、アフリカ地域における社会基盤の欠落、特に「ラストワンマイル」におけるエネルギーおよび情報通信インフラの未整備という根源的な課題に対し、持続可能なソリューションを提供することを使命としております。弊社の事業は、単一技術の提供に留まらず、現地の社会・経済システムと有機的に結合する、自立分散型のインフラプラットフォームの構築を目的としております。

このビジョンを実現するためには、各専門分野におけるリーディング・エンティティとの緊密な連携が不可欠です。本報告書は、弊社の事業遂行能力と技術的信頼性を客観的に示すものとして、これまで実施してまいりました日本の主要エネルギー企業、政府機関、ならびに事業展開国の国家機関との主要な共創実績について、その詳細をご報告するものです。

2. エネルギー分野における実績：関西電力株式会社との連携

アフリカの未電化地域におけるエネルギー問題は、電力供給の不安定性に加え、高コストかつ環境負荷の高いディーゼル発電への依存という構造的課題を抱えています。弊社は、この課題に対するソリューションとして、独立型太陽光発電システムを開発・提供してまいりましたが、その将来的な拡張性と事業の持続可能性を検証するため、日本の大手電力会社である関西電力株式会社様との戦略的パートナーシップを構築いたしました。

2.1. 新規ソリューションビジネスの共同検討（2021年2月開始）

アフリカの未電化地域が抱える多様な社会課題に対し、電力供給を起点とした包括的な解決策を模索するため、日本の大手電力会社である関西電力株式会社様と「新たなソリューションビジネスの共同検討」を開始いたしました。本検討は、弊社の独立電源システム「TUMIQUI Smart Kit」の提供に留まらず、より広範な事業機会を創出することを目的とした、戦略的パートナーシップの第一歩でありました。

2.2. マイクログリッド事業の実現可能性調査（2022年6月開始）

上記の共同検討を発展させ、個別の施設（点）への電力供給から、地域全体（面）をカバーするエネルギーインフラ構築を目指し、「マイクログリッド事業の実現可能性調査」を共同で実施いたしました。

目的と背景: アフリカの農村部において、将来的な電力需要の増加に対応し、かつ国家送電網を補完する自立分散型エネルギーシステムとしてのマイクログリッド（小規模電力網）は、極めて重要な社会インフラです。本検討は、私たちの独立電源システムが、その中核となり得るか、その事業としての可能性を探ることを目的としました。
連携の内容: 本検討は、机上の技術論ではなく、双方の強みを持ち寄る形で行われました。
- 関西電力様からは、国内外のエネルギー事業に関する豊富な知見や、事業性を評価する上での重要な視点をご提供いただきました。
- 弊社からは、セネガルにおける7年間の現場での運用実績と、現地特有の課題やニーズに対する深い理解を共有しました。
- これらを掛け合わせることで、将来的なマイクログリッド構築に向けた、現実的な事業モデルや、乗り越えるべき課題について、協議を重ねました。
成果と意義: 日本のエネルギー業界を代表する関西電力様が、私たちの現地での実績と将来性に着目し、このような共同検討のパートナーとして私たちを選んでくださったという事実。それ自体が、私たちの技術とビジネスモデルが、大手企業の視点から見ても、信頼に足るものであるという何よりの証明です。この連携は、私たちのソリューションが、一過性のものではなく、将来のエネルギー基盤の一部を担いうるポテンシャルを秘めていることを示す、極めて重要なマイルストーンとなりました。

3. ICT・デジタル分野における実績：総務省との連携

電力インフラの整備は、デジタルデバイド解消の第一歩に過ぎません。その上で、いかにして有益なデジタルサービスを社会実装し、人々の生活向上に繋げるかが次の課題となります。この課題に対し、弊社は日本のICT政策を所管する総務省様との連携事業に参画いたしました。

3.1. 総務省セネガル調査事業の受託（2021年11月採択）

目的と背景:
日本の先進的なICTソリューション（ICT設備の実証調査・遠隔教育実現等）を、アフリカ特有の社会課題解決に繋げるための、現地で持続可能なビジネスモデルを構築すること。
事業内容と弊社の役割:
本事業において、弊社のオフグリッドデータセンター「TUMIQUI Smart Base」は、様々なデジタルサービスを実装・検証するための公式な「社会実装プラットフォーム」としての役割を担いました。電力・通信インフラが脆弱な環境下で、いかにして日本の高度なアプリケーションを安定的に稼働させ、かつ現地住民が裨益するサービスとして収益化するか、具体的な運用モデルの構築と実証を行いました。
成果と意義:
本調査研究の成功は、弊社のインフラが、単に電力を供給するだけでなく、日本の国家戦略レベルのデジタルサービスを、アフリカの隅々にまで届けるための、信頼性の高い「ラストワンマイル」の担い手となり得ることを証明しました。これにより、弊社は、日本のICT企業がアフリカ市場に参入する際の、低リスクかつ効果的な実証・展開パートナーとしての独自の地位を確立いたしました。

4. 教育・国際連携分野における実績：セネガル共和国教育省および国際機関との連携

弊社の事業の根幹には、国の未来を創る「人づくり」への貢献という理念があります。この理念は、セネガル共和国教育省様との公式なパートナーシップ、そして国際機関との連携へと結実しています。

4.1. 教育のデジタル化（Education DX）推進に関するMOU締結と教育成果の実証

経緯と目的:
弊社の創業以来の活動である、未電化地域の診療所や学校への電力供給実績が、セネガル教育省様の信頼を獲得する礎となりました。これを基に、国の教育政策と連携し、教育の質の向上と機会の均等に貢献することを目的として、公式なMOU（基本合意書）を締結いたしました。
連携内容と成果:
MOUに基づき、弊社の電源・通信ソリューションを活用した学校の電化およびICT教育プラットフォームの導入を推進。この取り組みは、目覚ましい教育成果となって現れました。実証校の一つであるンディウク・フィッセル小学校では、導入後わずか1年で国家統一試験（CFEE）の合格率が31%から77%へ、中学校進学試験の合格率が59%から97%へと劇的な向上を記録しました。この成果は、①夜間学習等による学習時間の量的拡大、②デジタル教材活用による学習の質的向上、③教員のモチベーション向上等が複合的に作用した結果であると分析しております。

4.2. 国際機関からの関心と次なる展開へ

この定量的に証明された顕著な教育インパクトと、セネガル教育省との強固なパートナーシップは、国際社会からも高い評価を獲得しています。特に、国際機関は、私たちのソリューションが持つ有効性と拡張性に着目。その結果、IOMガンビアが電力が不安定な地域の国の施設に導入を決め3箇所に納品。またある国の学校に私たちのソリューションを導入する、国際協力プロジェクトへの提案を行う機会を得るに至りました。

成果と意義: この一連のプロセスは、私たちの事業が、個別の支援活動から、国家の教育政策と連携した「社会的インフラ事業」へと昇華したこと、さらにその実績が、国際機関の大型案件の候補となり得る「スケーラブルなソリューション」であることを示しています。

5. 結び

以上の通り、関西電力様との連携は弊社の「エネルギーインフラとしての技術的信頼性」を、総務省様との共創は「デジタル社会実装プラットフォームとしての有効性」を、そしてセネガル教育省様とのパートナーシップは「国際社会の課題解決に貢献し得る、実績あるソリューション」であることを、それぞれ客観的に示しております。

これらの実績は、弊社の無形の、しかし最も重要な資産です。この基盤の上に、弊社は今後とも、国内外の有力なパートナー企業様および公的機関との連携を深化させ、アフリカにおける社会課題解決と持続可能な事業創出に、より一層邁進してまいる所存です。

【出典】

関西電力株式会社プレスリリース（2022年6月30日）「アフリカの未電化地域におけるマイクログリッド事業の実現可能性調査の開始について」
関西電力株式会社プレスリリース（2021年2月22日）「アフリカの未電化地域における新たなソリューションビジネスの共同検討を開始」