日本の大手4社とアフリカで共創。冷蔵×加工×金融でセネガル農業をグローバル産業に
― セネガル共和国を起点とした市場展開と環境価値創出 ―
はじめに：セネガルというアフリカのゲートウェイ
2050年に25億人規模への到達が予測されるアフリカ市場は、インフラ、社会基盤システム、倉庫物流、デジタル産業等をはじめとする多様な分野において、著しい需要拡大が見込まれる最後の巨大市場です。
弊社は、この成長市場への戦略的エントリーと、国際社会が要請する環境価値の創出を両立する事業モデルを2019年より推進しています。
アフリカ事業の起点は、西アフリカのゲートウェイとして地政学的重要性の高いセネガル共和国です。同国の安定した政治・経済基盤（UEMOA。ECOWAS加盟）、そして弊社が現地政府・自治体と築き上げてきた強固な信頼関係を最大限に活用し、日本企業の皆様にとって再現性と予見性の高い事業展開を可能にするプラットフォームの構築を開始しました。
本稿は、アフリカ事業に関心をもたる企業様と、この事業機会を共に具現化するための具体的な計画をご提示し共創により実現していきます。
これまで実現してきたセネガル共創事業
私たちの約束：「共創」とは、共に未来を育てること
私たちが目指すのは、単に優れた日本の製品や技術をアフリカに導入することではありません。
私たちの考える「共創」とは、「共に設計し、共に育て事業化を達成すること」です。
冷蔵・加工・物流・金融・エネルギーといった各分野のパートナー企業様と、アフリカの現地で本当に使われ続け、経済的に自立し、社会に根付く仕組みを、ゼロから一緒に考え、育てていく。それこそが、私たちの活動です。
事業の優位性
対象国（セネガル共和国）の優位性
- 国際物流拠点: アフリカ、欧州、米大陸を結節する国際港湾・空港を有し、グローバルなサプライチェーン構築に最適です。
- 共通通貨圏の強み: 西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）加盟国であり、共通通貨（CFAフラン）と安定した関税制度により、域内8カ国への事業展開が容易です。
- 広域経済圏へのアクセス: 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟国であり、域内15カ国の自由貿易協定と共通関税制度により、西アフリカ全域への事業展開が容易です。
- 事業環境の安定性: 安定した政治情勢と汚職の少なさが、ガバナンスの安定化と海外企業の投資リスクを低減します。
弊社の実績と強み
- 政府機関との公式連携: 現地省庁や自治体とのMOU締結を通じ、医療・教育分野で複数の共同プロジェクトを成功させてまいりました。
- 社会的な信頼獲得: 「JAPAN SDGsアワード特別賞」の受賞や、サンジャラ市における「名誉市民」の称号は、弊社の活動が現地社会に深く受容されていることの客観的証左です。
これらの実績に裏打ちされた実行力と信頼関係が、本事業提案の確度を高めています。
セネガル共和国の特徴
事業のスケールと将来展望：コンテナから、産業インフラへ
私たちの挑戦は、アフリカでもメンテナンスが可能な太陽光冷蔵コンテナという小型倉庫から始まります。
しかし、その先に見据えるのは、アフリカの産業構造そのものを変革する大きな事業を描いています。
セネガル政府との連携に基づき、将来的には各産業ハブに大規模な冷蔵・冷凍倉庫群と、それを安定的に動かすための独立した太陽光発電所を建設します。これは、3つの大きな価値を同時に生み出します。
- 脱炭素と新たな収益源:
大規模太陽光発電は、CO₂排出量を大幅に削減します。これは、JCM（二国間クレジット制度）等を活用したカーボンクレジットの創出に繋がり、環境貢献が新たな収益を生むという、未来のビジネスモデルを確立します。 - 新産業の創生:
安定した電力と巨大なコールドチェーンは、農産物の長期保存を可能にするだけでなく、高度な食品加工や医薬品管理など、これまでアフリカでは困難だった新産業を育むための土壌そのものとなります。 - 圧倒的な経済合理性:
自家発電により、不安定で高価な商用電力への依存から脱却。エネルギーコストを劇的に削減し、事業の収益性と持続可能性を飛躍的に高めます。
パートナー企業様への提供価値
| 提供価値（戦略的利点） | 直接的リターン | 中長期的リターン |
|---|---|---|
| 政府・自治体との公式ネットワーク | 公的案件への参画機会、許認可取得における円滑な調整 | 近隣諸国政府や国際機関との公式な対話チャネルへのアクセス |
| 低コストでの実証とデータ取得 | 現地環境下での製品・技術の実証、性能・耐久性に関するデータ取得 | 「アフリカ市場適合性」という、他社にはない技術的優位性の確立 |
| 国際的な事業露出 | 国際会議や海外メディアでの事業紹介による、新規顧客・提携先の獲得 | グローバル市場における企業ブランドおよび製品認知度の向上 |
| ESG/SDGsへの具体的貢献 | ESG評価機関からの高評価、CSR活動における効果的な情報発信 | 統合報告書やサステナビリティレポートにおける企業価値の訴求力強化 |
| 市場先行による優位性確保 | 競合不在の市場における、独占的・長期的な契約締結の機会 | 将来的な巨大市場におけるプライスリーダーシップおよび収益基盤の構築 |
パートナーシップの形態
貴社の事業戦略やご関心に応じて、段階的な参画が可能な3つの形態をご用意しております。
※ご予算やご協力範囲につきましては、個別にご相談の上、柔軟に決定させていただきます。
| パートナーシップ形態 | 主な目的と特徴 | ご協力内容（一例） |
|---|---|---|
| スポンサー | CSR・ブランディング価値の獲得と、事業に関する継続的な情報収集 | ロゴ掲出、活動レポートの提供、定期的な情報交換 |
| 技術パートナー | 貴社製品・技術の現地実証を通じた、市場適合性の評価とデータ取得、現地視察 | 貴社製品・技術の提供、共同での実証プロジェクトの実施 |
| 戦略パートナー | 共同での事業化による、アフリカ市場での本格的な収益事業の構築 | 共同事業体への参画、事業計画に基づく長期的な共同投資 |
事業展開ロードマップ（5～10年）
本プロジェクトは、明確なフェーズ分けに基づき、段階的に事業を拡大・深化させてまいります。
| フェーズ | 時期（目安） | 重点分野 | 主要な目的・成果指標 |
|---|---|---|---|
| 準備・実証 | 2025〜26年 | 冷蔵、加工、通信、電力 | 実証拠点の設置、運用モデルの確立、CO₂/食料ロス削減効果の定量評価 |
| 拡張・連携 | 2026〜27年 | 金融、物流 | モバイル決済等の連携、コールドチェーン設計、収益循環スキームの確立、JCM連携 |
| 本格展開 | 2028〜29年 | OEM、商社、ファンド | 共通ブランドでの商品化、本格的な輸出事業、現地企業とのパートナーシップ形成 |
| 自立と継承 | 2030年以降 | 現地法人（JV）、人材育成 | 現地主体での自立運営体制の構築、西アフリカ各国への事業モデル展開 |
想定される事業エコシステム
本事業の実現には、各分野の専門性を有する企業様との連携が不可欠です。以下に想定されるエコシステムの構成例を示します。
- 中核技術・設備
- 省エネルギー型冷凍・冷蔵ユニット、真空断熱材、太陽光パネル、蓄電システム等の供給
- 国内外物流
- 国内での集荷・冷蔵輸送、国際海上・航空輸送、通関、現地での荷役・域内配送
- 加工・品質管理
- 農産物の一次・二次加工（ピューレ化、包装等）、HACCP/ISO等の国際認証取得支援
- 販売・市場開拓
- 日本、欧州、アフリカ域内等、複数市場における卸売・小売チャネルの開拓
- 金融・通信
- モバイルマネーや信用スコア等の金融連携、遠隔監視・データ通信システムの統合
今後の進め方
貴社との共創に向け、以下のステップを想定しております。
- ご関心領域の確認・ご相談（WEB or 対面）
- 分野ごとの「共創会議」開催（同業他社様を含むオープンな対話の場）
- 貴社との役割分担・連携モデルの具体化
- 必要に応じた、出資・業務委託・契約・JV構築等の実行
想定されるリスクと対策
| リスク分類 | 具体的なリスク内容 | 対応策 |
|---|---|---|
| カントリーリスク | 政策変更、許認可プロセスの遅延 | 政府とのMOU締結による協力範囲の明確化、法規制の定常的なモニタリング |
| インフラリスク | 電力・燃料供給の不安定さ | 太陽光＋蓄電／蓄冷システムの導入による、インフラ依存度の低減 |
| オペレーションリスク | 物流遅延、品質・衛生管理上の問題 | 輸送ルートの複線化、HACCP/ISO等の国際認証取得、現地人材教育、IoT遠隔監視 |
| マーケットリスク | 為替・農産物価格の変動 | UEMOA圏通貨CFAはのユーロと固定レートであることからユーロ通貨での取引の活用 |
ご連絡をお待ちしております。
本事業は、アフリカの経済成長と地球環境の未来に同時に貢献する、ユニークかつ戦略的な事業機会です。
初期段階では、貴社に過大なご負担をおかけすることなく、段階的に関与を深めていただくことが可能です。
そのための道筋は、弊社が責任を持ってご用意いたします。
共創にご関心をお持ちの方は、まずはお気軽にご連絡ください。
初期検討用資料のご提供や個別ヒアリングも随時承っております。
