昨日の日・セネガル経済委員会第二回会合の記事が、セネガル全国紙のle soleil とWalf Fadjiriに掲載されていると現地から連絡をもらいました。
我々の会社はセネガル法人TUMIQUI JAPON ではなく、親会社で有るSUCRECUBEとして名が乗っていましたが、はるばるフランスから日本法人を作り、折り返し、泣け無しの日本法人の資本を投下しセネガルへ正式に進出し投資も行い、保健省と手を組み日本の外務省や大使館、UNIDOさんと共に密に連携してきたからこそ載る。
フランスで会社を12年やっていても、フランスや日本でもちっとも名が知られないが、日本から進出しそしてさらにはアフリカでの100%子会社設立は、設立1年未満でもしっかり注目される。相手国大臣クラスに名を覚えて貰えてるという。
これまで日本へ一緒に行きましょうと口説くが「海外ですか」「アフリカですか」と後ろ斜めになる相手を見て、海外から来たものとして、海外を恐れる事にどこから説明をしたら良いかと何度も諦めたくなる事あった。日本とやるのは間違っていたか？と。
さらは幾人にも欧州とやれば良いじゃないかと言われるたびに、それはより容易に出来るだろうが「アフリカのために、日本のために」と日本に家族ごと移住してきてまでこだわる僕は変なのか？と。
そう悩みながら諦めず2年半がすぎ、ようやく創業メンバーに加え、理解と共感を示してくれ、共に伴走してくれる方々も出てきたので、日本を諦めるにはまだまだ速い。忍耐も必要。
しかし、来年からの風の時代に入った新時代の日本は、組織よりも人も人の関係がさらに重要になってくる。
この人と仕事したいとあれば組織など二の次になろう。その時に日本人の信用力と言ったらそれこそ世界に類を見ないではないか。
今は大変でも、一歩一歩足跡を刻みながら来るべき未来へに近づこう。
その他見つけたデジタル記事はこちら
* SUCRE CUBEとなってるけどw
http://homeviewsenegal.com/index.php/2020/12/16/2eme-comite-economique-senegal-japon-attirer-plus-dinvestissements-japonais-au-senegal/
http://www.walf-groupe.com/investissements-japon-capte-senegal/
セネガルの日刊紙「Le Quotidien(ル・コティディアン)」の朝刊にTUMIQUI Project (ツミキ・プロジェクト) の活動が掲載されました！
日本企業の取り組みは、セネガルでも関心が高く、注目されています。
※ Le Quotidien はセネガル共和国 全土で１万部発行される日刊紙、３大紙面のひとつ
Deux articles en Français/オンライン記事リンク(仏語) https://www.lequotidien.sn/tour-de-table-avec-koichi-sato-pdg-de-tumiqui-japon-inc-nous-voulons-avoir-un-impact-sur-la-zone/
少し長いですが、以下にフランス語の訳をご案内します。
～サンジャラ市、 プライベートセクターの投資～
セネガルの首都ダカールから約100kmの所にあるサンジャラ市に、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUIキット」の製造工場が間もなく建設される。ダカールに本社を置くTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)は、昨年セネガル共和国保健省と未電化村落10ヶ所の実証実験を終え、次のフェーズとしてサンジャラ市にある2,500㎡の経済特区を拠点に、同市内12か所の未電化村落に電力を供給しながら、独立型Wi-Fiシステムを通じて現地教育の発展や技術促進を行っていく。
TUMIQUI Japon社CEOの佐藤弘一氏がサンジャラ市とマルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画する覚書(MOU）を交わしてから7ヶ月、未電化村落でのインターネット接続が現実になろうとしている。同市のDiop市長は「われわれの自治体は、このベンチャーのためのパイロットとなるでしょう。新技術、産業、化学、食品産業、などイノベーションに向けた開発を誘致するサンジャラ市の経済特区を軸に、地域内にある未電化村落をWifiで繋ぐことによって各地学校でネット接続が可能となり、学生の学習や研究を促進することができると考えました。」
サンジャラ市にある経済特区は国内外の事業発展をサポートする拠点のみならず、西アフリカ地域全体まで発展することを可能にする。既に33社が正式登録されており、うち7社が事業を開始。総投資額は約420億CFAフラン(約80億6,000万円)となっており、同市は国内で最も投資率の高い地域のひとつとなっている。国が工場や倉庫を建設する他県の経済特区と異なり、サンジャラ市モデルは民間企業が投資したものの所有権を投資者自身が得られる点で異なる。
TUMIQUI Japonは新型コロナが発生する直前の今年2月にセネガルを訪れた経済ミッション視察団20社の一員だった。しかし、その中で具体的な行動を起こしてセネガルでの事業活動を開始したのは、TUMIQUI Japonが初めてとなる。
～地域に影響を与えたい～
今週水曜(8/12)にサンジャラ市経済特区を視察した佐藤弘一CEOは、株式会社シュークルキューブ ジャポンの子会社であるTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)のCEOでもある。サンジャラ市に進出したきっかけを取材した。
Q. どのような分野で活動されていますか？
A. 私は、TUMIQUI Japon SASUおよび、親会社である株式会社シュークルキューブジャポンのCEOを兼務しています。当社は、太陽エネルギー発電と通信分野で事業を展開しています。私たちは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたモバイルソーラーユニット「TUMIQUIキット」を通じて、アフリカの未電化地域に電気とインターネットを提供しています。
Q. セネガルの中でも特にアクセスの良い訳ではないサンジャラ市に投資したいと思うようになったきっかけは？
A. サンジャラ市は地理的にもセネガル全土をカバーできる位置にあり、特に最近開通した有料道路もあり利便性が高いことが理由です。もう一つは、この経済特区での税制上のメリットです。そして決め手となったのは、同市の市長であるSerigne Guèye Diop市長（博士と現地では呼ばれている）の哲学、ビジョン、そして起業家の視点でした。投資の観点から何をしたいのか、その考え方を共有できる存在がとても印象深かった。それがなければサンジャラ市を選ぶことはなかったでしょう。
Diop市長は欧州での経験が長く、経営課題に非常に精通しており、先見の明があります。自分たちのペースでスタートさせてくれて、会社設立の条件なども柔軟に対応してくれました。それに、環境、教育、健康、農業、安全保障などの様々な分野へ影響を与えたいと日々活動しているので、この経済特区の開発に関する彼のビジョンには、非常に感銘を受けました。
Q. 第二都市での活動の意義は？
A. われわれがTUMIQUI Projectと呼んでいるこのプロジェクトは、多くの学校や診療所にキットを導入し、コミュニティと協力して通信ネットワークの精度を高め、地域住民全体が電気とインターネットに100％アクセスするという目標を持っています。それらを達成できるようにするための「MOU(覚書)」をサンジャラ市と昨年12月に締結しました。
経済特区内に組立・整備・修理工場を設置し、最終的には西アフリカ全体に輸出をして行きます。また、市が行なっているハイテクITセンターの前衛的なプロジェクトにも積極的に参加していく予定です。IT・通信・新技術分野の企業の育成・設立になるでしょう。
Q. 今年2月にセネガルに来た日本の経済ミッションのメンバーの中で、具体的な行動を起こしたのは御社だけです。始めるのに苦労しなかったということでしょうか？
A. 事業の立ち上げは大きなチャレンジでした。それでも、セネガルに来た日本の視察団を代表して、日本の中谷外務大臣政務官が約束したことを応援したいという気持ちは、何よりも強くあります。日本のセネガルへの投資を支援し、両国の関係を強化していくためにも、具体的に活動を進めていきたいと考えています。セネガルと日本の文化の違いがあることで、物事が簡単には進まない側面が多々ありますが、最終的にはこの地で会社を起こす事ができ、この壮大なプロジェクトを実現するためにサンジャラ市で市長に再会することができて、とても幸せです。
Q. 行動実現に至った秘密は何ですか？セネガルや日本で政府からのサポートはありますか？
A. はい、いくつかのサポートを受けてきました。日本人である私は、12年前にすでにフランスで起業しています。ということは、すでに海外で会社を作った経験があるということですね。ビジネス環境という点でも、セネガルはフランスとは大きく異なりますが、フランスでの会社経営の経験は、セネガルで前進する上で非常に役立っています。
私は、セネガルの文化やビジネスのやり方を理解するために、地元の人々と協力して仕事をすることを常に重視してきました。何度かセネガルに来て現場を理解し、その場でチームを立ち上げました。また、スタートアップである私たちは、大規模なグループよりも機動力があり、リスクに強いです。だからこそ、このような厳しい時代でもセネガルで事業を立ち上げることができるのです。
日本では、駐日セネガル・シス大使、日本の外務省、JICAなど多大なるご支援を頂いています。また、セネガル側では、UNIDO(国際連合工業開発機関)、特にセネガルの日系企業担当のNdiayeさんが、サンジャラのDiop市長を紹介してくれました。また、セネガル保健省や新井駐セネガル日本大使のサポートも頂いています。
Q. 最後に、新型コロナの影響は？パンデミックに対してどのような対策をしてきましたか？
A. パンデミックの影響で貨物や国際間移動が中断されましたが、私たちはコロナの環境に適応しながら、前進させられる活動に適宜対処して来ました。ここサンジャラでの工場建設は遅れたものの、日本での資金調達や、既にセネガル国内の診療所に設置している10台のTUMIQUI機材の検証など、他の活動を進めることができました。簡単なことではありませんでしたが、コロナ下にあっても回復力と適応力を持って活動を続けて行きます。
日本とセネガルは今年２０２０年に外交関係樹立６０周年を迎えます。そんな中、今年２月に外務省主催のアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが行われ、シュークルキューブ ジャポンはセネガル進出民間企業として団体ミッションに参加、同国を訪れマッキー・サル大統領へ表敬する機会をいただきました。その際、直接大統領に再生可能エネルギーと通信を組み合わせたポータブル機器TUMIQUI SMART KIT（ツミキ スマートキット）がもたらすインパクトをお伝えし、祝辞をいただくことができました。
ミッション団に対して、サル大統領からは「セネガルと日本は古くからのパートナーであり、我が国はその技術を必要としている」との発言があり、現地メディアでも団体ミッションの訪問は大きく取り上げられました。また、アマドゥ・ホットゥ経済・計画・協力大臣からは日本政府に対し下記の提案もありました。
セネガル政府から日本政府への具体的な提案２点
・日本側が要望した日本企業向けのワンストップ窓口を投資・大規模工事促進公社（APIX）内に設置
・日本企業専用の“経済特区”をセネガルに創設
現在セネガルは欧米をはじめとする世界に向けたアフリカの輸出拠点となるべく動いており、この内容は日本企業の投資促進を後押しするものとなっています。
〜 TUMIQUIプロジェクトの歩みを止めない 〜
“政府の強いセネガル”と言われるように、今回のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の対応も政府主導で感染防止のために「夜間外出禁止令」「市場の閉鎖」等大胆な施策を実行しています。しかし、現状では日中も路上に出て働かざるを得ない人々が多くいることが、保健衛生の観点からも危惧されています。感染拡大を防ぐことは今現在の最重要課題であります。同時に、この様な生活環境を少しでも減らすべく歩みを止めないことも、アフリカの発展を緩めない為に非常に重要と考えます。
■ 本年1月にセネガルに設立した当社子会社のTUMIQUI JAPON SASU(ツミキジャポン)は、アフリカ統括責任者が現地にて引き続き以下の事業を行なっており、今後、人の移動制限が長期化するであろう世界のビジネス環境に対応すべく、当社の強みであるICT技術を駆使し、現地ビジネスを継続させることでセネガルに貢献できる体制を確立しております。
１. TUMIQUI事業（UNIT生産・販売・保守、他業種連携等)
２. セネガル現地調査事業（コーディネーション、通訳・手配等）
３.日本企業様の現地代理店事業（マーケティング・販売・保守等）
２については、日本からの出張が難しい場合、セネガル在住の現地のスタッフがパソコン等の通信機材とテレビ会議ソフトウェア（Zoomなど）で、セネガルから日本のご担当者様とテレビ会議を開催し、インタビューを行うことも可能です。３については新規事業となりますが、日本企業様の商品やサービスを仏語圏西アフリカへ展開をお考えの企業様において、現地に赴くことなく、マーケティングから販売促進・保守に至るまでの対応が可能です。
これらを現地スタッフの安全保守と感染拡大防止対策を取りながら、事業継続に向けてあらゆる方策を取って行く所存です。
〜 今、アフリカの人々のために 〜
この様な状況下でも、電気と通信は必要とされ、人々は収入を得るための働き口を探しています。弊社がセネガル保健省と共に未電化村落９カ所の診療所に設置したTUMIQUI SMART KIT(ツミキ スマートキット)も現在も順調に稼働しています。電気と通信のみならず、現地生産・現地雇用を促進させ「アフリカ諸国の持続可能な発展」を目指す弊社の取り組みは、人々の生活基盤を支えうる意義のある事業である、そう再認識しております。
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が猛威を震う中で、保健衛生体制の確保には、その国の人々の教育面の拡充が不可欠であり、感染症へのリテラシーを高めることが拡大防止に役立つという認識が世界共通となって行くでしょう。その中でも特に、アフリカはそのリテラシーを広げるべき地域であり、その後押しを積極的に行う民間企業が今こそ必要とされているのです。
今後も弊社は、現地法人スタッフと共に今まで以上にセネガルとの繋がりを強めながら、事業基盤の構築に邁進して参りたいと思います。
我々は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の猛威が世界中に広まる中、TUMIQUIプロジェクトを継続することが、アフリカ発展の歩みを止めないムーブメントとなることを確信しています。
現在外務省セネガル投資促進ミッション参加中ですが、日本企業であれば誰でも参加ができ、高官や今回は大統領にまでお会いする機会など、民間だけでは成し得ないメリットがある。
ビジネスでは、マーケットのニーズを汲み取りつつビジネスを構築するが、アフリカマーケットは相手国の政策に寄り添い、人間関係を国のトップから、セネガル地方のタンバクンダの少年まで、マルチ階層で作っていくことで、確実に浸透していくことが出来ている。
ミッション参加も、大統領や大臣に会い、プロジェクトの認識をし協力を要請して行くのも一つの手段。外国人のスタートアップだって出来ることはすでに証明した。
そして、その国における外国人の特権は、その国に対してどの階層とも会えるチャンスがあり、話もできる。
そのそれぞれの階層の方々とビジョンを共有し、それぞれの役割の方々と、こちらもモードを切り替え合わせる事でプロジェクトを固める。そしてマーケットでテストをしてビジネスの確度をあげる。
それが54か国の中でセネガルで見出したやり方だ。
セネガルと違い、政府が弱かったり汚職が蔓延する国ではできない方法なので、それぞれの国で違うやりかたをする必要がある。
コートジボワールの拠点はコートジボワールのやり方を見出しているので、そこは粛々と進める。
TUMIQUIの目的はアフリカの経済発展。
その巨大マーケットの成長と共にビジネスが大きくなる事すらも手段である事を、どれだけ大きくなっても忘れないようにしたい。
大統領府での写真は
下記WEBサイトが出典です。
https://www.teledakar.net/…/senegal-ouvre-portes-aux-entre…/
海外に於いて「日系法人」の定義はいくつかあるが、外務省としての定義では「日本法人の海外投資」による親会社を日本にもつ子会社・関連会社を指すそうだ。
日本法人を作って進出した一つの理由であり、駐在事務所ではなく、れっきとしたセネガル法人とありながらも、日の丸🇯🇵の会社である。
12年前にパリで設立したSUCRECUBE TECHNOLOGIES は日本人である僕が起業したが、フランスで貯蓄したお金で起業し、日本から出資を受けていないので100%フランス🇫🇷の会社で外務省的には日本企業では無かった。
なので、2年前の日本へ進出は対日投資フランス🇫🇷企業として進出し、返す刀で今回対セネガル🇸🇳投資日本企業として進出した。
そういう意味で官民連携として認識している。
勝手にやるより、共に認識しながら進むのを僕らは大事にしている。
仲の良い大臣や高官を通じて見るに、寧ろセネガル政府側がこの努力をよくわかってくれているので、彼らのセネガルや西アフリカ発展の期待に応えたい。
さて、と話は逸れたが、
三菱商事
コマツ
カゴメ
大日本土木
シュークルキューブ（セネガル法人名: TUMIQUI Japon SASU)
と5社目に名を連ねる事ができました。
平成30年4月13日付けに設立した国際ICT事業、国際ビジネスコンサルティング、途上国ビジネスの事業推進ならびにこれに附帯する一切の業務に関するサービスを行う日本法人 「株式会社シュークルキューブ ジャポン」（本社：東京都千代田区二番町１－２ 代表取締役社長：佐藤弘一（さとう こういち）https://www.sucrecube.co.jp）（英表記：SUCRECUBE Japon Inc. 以下、「当社」という）は現在進めている西アフリカの未電化村落に通信と電気を届けるオフグリッド事業「TUMIQUI Projectツミキプロジェクト」の事業拡大のため、セネガルの経済特区サンジャラ市に100%出資現地法人「TUMIQUI Japon SASU」を設立しましたので、お知らせいたします。
1．新会社設立の目的
当社は、2018年4月より途上国における社会課題解決型事業として西アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける国際事業「「TUMIQUI（ツミキ）Project」（ www.sucrecube.co.jp/tumiqui ）を推進して参りました。現在はセネガル保健省の協力の元、現地診療所９カ所へTUMIQUIソリューションと呼ばれる携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたキット「TUMIQUI Smart UHC KIT(ツミキ スマートUHCキット)」の導入が行われ試験運用を開始しています。また、2019年12月にはセネガル共和国サンジャラ市内の経済特区における教育施設及び保健施設にTUMIQUIソリューションを導入し、マルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画するためのMOU締結を完了しました。
セネガル共和国の現地法人設立は、本事業の理念とも言える「現地生産、現地雇用を増やし国力向上に繋げる」を達成する手段のひとつです。また、法人をMOU締結を行なったサンジャラ市内の経済特区に設立することにより、法人税率は30%→15%へ、関税優遇、保税陸港の活発な利用が可能になるなど、中小企業が海外ビジネスを行う上でのリスクを最小限に減らし、行政との連携によりスピーディにかつ収益性の高い事業展開が可能となりました。
今後は、経済特区の利点を活かし現地組立工場「アトリエTUQMIUI」を経済特区内に設立予定。機材の製造・保守・修理などをメインとする工場を持つことにより、セネガルのみならず西アフリカ全体を視野に入れた事業展開のためのプラットフォームとして、役割を担っていくことを目的としています。
2．新設会社の概要
(1)名称
TUMIQUI Japon SASU (日本語表記：ツミキ ジャポン)
(2)本店所在地
Zone Industrielle SANDIARA, Mbour (Thiès, Sénégal).
(4)代表者の役職・氏名
社長 佐藤弘一
(5)事業内容
TUMIQUIスマート本体の輸入、機材の設置・保守・修理、などをメインにTUMIQUIユニットを販売する。
また、現地事業に関するコーディネーション、調査、通訳翻訳、通信業などを含む。
(6)資本金の額
1,000,000 CFA (現地通貨)
（株式会社シュークルキューブ ジャポン 100%子会社）
(7)設立年月日
2020年1月9日
(8)事業年度の末日
12月末日
(10)関連会社
株式会社シュークルキューブ ジャポン(2018年4月13日創業)
セネガル共和国、サンジャラ市(Sandiara)とシュークルキューブジャポンの間で覚書(MOU)を署名しました。
アフリカ経済圏でのビジネスは魅力的で、特にフランス語圏アフリカは八ヶ国の共通通貨、EUROと固定レート、フランスによる通貨の無限交換など通貨危機は起こらず、さらにはECOWASの15カ国で無関税でビジネスが可能。
しかし、反面、アフリカでの外国からの輸入は関税が高く、加えて消費税もセネガルは18%、市場の購買力を勘案すると利益がそこまで出にくい。
なので我々のグローバル構想では、以前からアフリカの拠点はコートジボワール同様セネガルでも経済特区からの展開を考えていた。
本MOUは、UNIDOセネガルコンサルタントの素晴らしい支援と、在セネガル大使館のアドバイスもあり、師走ギリギリ年内に交渉がまとまりDIOP市長と署名に至りました。トップとの面談を実現させてくれる官民連携はとても大事だが、歩くのは自分の足。
これから弊社はこの経済特区に進出する形で、現地の公証人の動きにもよりますが、可能なら年内に現地法人を設立します。
セネガル法人はセネガルを対象としたTUMIQUI事業を進めると同時に、日本企業がセネガルへ進出をする際の代理店業、さらにはTUMIQUIは現地生産・現地保守スキームを持つので、同じように現地での施工や保守が発生するものも、弊社の布陣の中で可能とします。
すでに診療所に導入したSMART UHC KITはアフリカ特有の環境で一部機能が停止しましたが、今回部品も持ってきて、セネガル人エンジニアでの保守が可能なことを確認しました。安心安心。
ちなみにセネガルでの法人設立は、フランスの流れを汲み会社法が酷似しており、すでに経験しているフランス法人ほぼ同じ手続き、異なるのは社会保障システムだけなのでここは楽。
すでにセネガルでのéquipeも目星がつき、来週から本格稼働です。
◯サンジャラ市と市長について。
セネガルに３つある経済特区を持つ市の１つ。
DIOP市長は米国MITやフランスの院を出ていて農学工業博士、大統領アドバイザー大臣も兼務する方。
市長は長年あのネスレのボードメンバーを勤められていてさすが民間経験者で企業が進出する環境や工場での雇用の義務の理不尽さなどよくわかってらっしゃる。さらにはそこを決められる権限を持っているので話が早い。
さらに彼の哲学として、街の発展の為には必要なモノコトを整備していく、すなわち保健、教育、農業・加工、雇用。増えゆく人口に対する住居や道路整備などリアルシムシティ。
特に教育に関心高く、市に中学と高校が無いからと私財を投じての学校建設を行い多くの子供達を遠方の街ではなく、その子の家族が住む我が市で学ばせ、BACを取れる子供達増え大学にも進学させる事も実現なさってる。本当に素晴らしい。
僕らの構想は市長の足元にも及ばないが、私財を投じてまで実行をしていくこと、弛まず行動する事、将来のビジョンは大変共鳴できるもので、大統領府でお会いした際、実は市長からMOUの提案があったのです。
責任が増すけれど、良い形でのセネガルでのスタートです。
現地の保健省エンジニアの協力もあり、砂だらけになりながら本日の設置が無事完了。
一本道を入るとすごく道が悪く、ドタンバタンと激しい乗車でむちゃくちゃ疲れたが、初めて来たタンバクンダと、診療所の皆さんの喜ぶ笑顔に癒され良い一日だった。同僚と美味しいものを食べた。昼抜きだったし格別。
さて、その診療所での話だが、日中は有り余るほどの日光というよりギラつく日差しが痛いほどだが、それでも暑さ対策の為、窓の小さい日中の病室は薄暗くある。
その太陽が沈むと一転し、アフリカの地方の夜はまさしく漆黒の闇だ。
今回設置した1件目の診療所の女性の看護師は、この診療所には助産師がいないの。
けど私が診療もお産も一人で担当しなければならなくて、辛くて泣きそうになるときもあると。。
それも聞けば地域住人4500人をこのかすかな電気しかない中一人で診てらっしゃるから驚く。
さらには早朝夜間の暗闇での出産は、カンパラでも聞いた様に、彼女のスマホの明かりと懐中電灯しかなく光量が全然足りなかったと。どの地域でも同じ環境かとため息が出ると同時に一つそれが無くなった事も実感する。
2件目はかすかに太陽光パネルが動いているが、蓄電に問題あり夜間は電気がないと。
そしてこの診療所は1件目とほぼ同等のサイズだが、なんと7500人の地域住民を抱えているとそうだ。。
先生は用事があり、設置の時に不在で他の方に説明したが、終わりがけにバイクで帰ってきた。
すると、嬉しいことに、ダカールから同行してくれている技術者がユーザーとなるこの先生に、使い方をしっかり教えてくれた、教えてくれるという協力も嬉しい。
僕らの哲学の中にある「誰でも簡単に使えるシンプルさ」「現地で根付き継続したサービス」はこうした現地との連携が大事。
セネガルでは保健省の彼らと共にUHC推進というより、たったの二セットだけで１万２０００人の地域住民に生命のさらなる安全を届けられる。
誰もそれがいいと言われたことがない。
誰も成功した例はない。
よく言われたし今でもそう思う人達もいるだろう。
誰もやったことはないのは当たり前。
切り開く未知と言うのはそんなもんだよね。
そこに必要なのは無謀な勇気だけではない。
まずは己の使命は何かと向き合い情熱を注げるミッションを創り、じっくり5W2Hを留意し構想を練る。手段と目的の勘違いにきをつける。ユーザーと対話をしてマーケットイン思考を身につけてトライアンドエラーを重ね経験を積んでいくことだ。
今回のセネガル渡航での目的の一つの、セネガルでの現地保守体制の強化がある。
我々のTUMIQUIプロジェクトで展開するサービスは機材提供の部分もあり、問題が
稼働初日の今日、早速セネガル人のI社長が宿兼アトリエまで来てくれた。今日は金曜日
彼と知り合ったのも人脈からの繋がりで、日本で知り合ったセネガル人のDさんから紹介
元エンジニアであり、技術会社の社長である彼と、我々の保守が対応可能か打ち合わせの
かつてフランスで電子工学を学び、今は多くの社員を抱え経営に集中してるそうだが、近
なぜやってもらうか。
フランス時代から相手に対して何かを出来るか？との問いに対する質問に対して「oui
保守作業は社長本人も出来ると言っていたし、社員のエンジニアでも可能だと言っている
僕らのプロジェクトの最終目標はMade in AFRICA with JAPAN そしてアフリカからの輸出。それによるアフリカのサステイナブルに自立だ。寄り添い成
さらにはそこに適切な新たな商材も見つかりつつあり、一筋縄には行かないアフリカであ
もっと理解者が日本でも増え、それぞれの持つ資本を積み木のように組み合わせながら重
セネガルへの技術移転で該当するSDGs
#SDGs1 貧困を無くそう
#SDGs7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
#SDGs12 つくる責任、つかう責任
CEFJ日仏経済交流委員会・ 笹川日仏財団共催、日仏スタートアップイベント第一回「Startups Creativity Challenge」
フランス人3/4、日本人1/4ほどの割合で満席状態で始まった盛況なイベントとなった。
日仏大手の取り組みや、 スタートアップのピッチはさすがという完成度で、具体的なプロダクトともあれば、iSpaceなど、壮大な計画にシリーズAから相当な資金を調達していて、「宇宙はアフリカより近い」のか？と規模の違いに驚きを覚えた、
他の大きく進むベンチャーと同様、かなりの大企業がこぞって出資や連携しており、そこへそれぞれ担当者の宇宙へのロマン、そして宇宙開発への可能性がひしひし感じられた。
多大な研究開発費が投じられているのか、トヨタの名を冠した月面車のイメージ、タイヤはブリジストンの特別開発、電池も大手の新開発電池。新機能満載な計画。
さらには誰が建築するのか月基地のイメージの絵なんて凄い事だが。
さて、僕らの規模のスタートアップとなってもこういった国際イベントで選ばれるものは創業5年ほど経っているスタートアップが多く、小型衛星を打ち上げ、衛星通信をさらに身近にさせる企業は将来のシナジーを感じた。
しかし当然の事、我々よりも実績は多くあり、焦りを覚えるが、日本法人創業一年半の僕らは僕らと今は我慢して今を進めるしかない。
僕らのプレゼンでは、普段使いの資料を使わなかったので、仏語プレゼンは出来はイマイチだったけど、「暗闇の出産で死する母子を救いたい」と保健省への設置の写真なども入れた事からか、アフリカを知る人の多いこの国では「現地の生活は本当に信じられない」「意味ある仕事」などなどフランス人からの反応は良く、気持ちが救われた。
僕らのターゲットは西アフリカであることは変わらない。日本とフランスで会社を持つ我々には投資環境は様々に考えられるしフランスは西アフリカへの理解は日本より深い。
反対に日本からアフリカへの理解、日本の大企業とスタートアップの連携が難しいと日本でもフランスでもその意見を聞くが、茨の道ほどチャンスあると信じ当面は頑張る。
ソーシャルビジネスで稼ぐとは？
それは現地で雇用を生み出す事が大きな要員のひとつ。彼らの知恵に技術を供与し、彼らなりの知識としてからはのやり方でビジネスを昇華させる。
現地はサステイナブルなビジネスが稼働し、命が救われていく、さらに稼げる様になる家族も増え、さらに我々のプロジェクト特徴であるデジタライザーションが進めば、社会そのものが高度化しさらにビジネスとして成長していく。そのモデルを他国へ広げていく。マーケットはでかい。
そして、僕はそれができれば増え続ける人口の抑制が出来るものと思っている。
こう書いていると「Save the earth」そんな言葉がよぎる。
何十年先の宇宙の前にアフリカを見て欲しいのだが。
昨夜改めて思ったが、アフリカを語る前にフランスとの連携ですら壁がある。
それはどうしてか？という話になった。それに対して発言する機会が無かったので言えなかったが、フランス国内や日本において「英語」でビジネスを続ける事は多国籍企業で文化として浸透していない限り、「日本語」か「フランス語」を普段使いで話すべきだ。
僕らの国際ビジネスは英語を使わない。
言葉はツールでしかないが、相手の国の言葉を話す。相手に自国の言葉を話してもらう。それができるか人間の得ているものは、自国と相手国の文化を知っている事だ。
日仏も日アフリカも「どちらが高い」ではなく、「互いの文化」をちゃんと認識する。
「文化の同化」は軋轢を生むのでそうではなく、「互いの文化の理解、同意」と「夫婦のようにそれぞれが近づく努力の上の融合」をさせていく事だ。
それを認識している上、それが出来るプレイヤーなど見つからないと嘆く人もいるが、私見だがどの国においても「その国以外で仕事をしたことのある人」こそが、これらを理解して行動できる候補と捉えている。
それを勘案し、国際組織は作らないとならない。
他にも思うことがたっくさん有ったが、悔しさ、喜び含め、学びの多いイベントでした。
オルガナイザー皆様本当にありがとうございました。
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