SCJ社は、アフリカの未電化・未電波村落に電気と通信を届けるTUMIQUI(ツミキ）事業を展開するスタートアップ企業として2018年創業しました。太陽パネル、充電・蓄電とインターネット機能をオールインワンキットとしたTUMIQUI Smart Kit（ツミキ・スマート・キット）と太陽光発電パネルと長距離通信アンテナを組み合わせたデジタルインフラ構築モデルTUMIQUI Power Digital Solutions（ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション）の２つのサービスを西アフリカ・セネガル共和国を拠点に展開、保健医療・教育・農業等多くの分野で、必要とされる安定したオフグリッド電力とインターネットの普及と日本メソッドでの保守体制を確立していくことで、アフリカ諸国全体の持続的な発展を目指しています。
アフリカの地方村落では携帯電波が無い・弱い、インターネット回線があっても速度が遅く写真が送れない・動画が見られないなど「高速通信」の無い地域が多く、特にセネガルでは工業・教育のデジタル実現化の課題となっています。
そこで2021年、高速通信の無い地域でも動画やオンラインによるコミュニケーション、スマホなどのアプリケーションの使用が可能な「TUMIQUI Power Digital Solution（ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション）」を立案。同年3月には関西電力様、セネガル・サンジャラ市協力の元、市内の未電化・未電波地域にある学校施設３カ所でのオンライン双方向授業のテスト運用を実施、再生エネルギーを使ったデジタルインフラの構築に成功しました。〔1〕
〔1〕第一回実証試験プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000044874.html
※参考資料：セネガルにおける電気・通信PoC実証試験 およびインタビュー調査に関する報告書より抜粋 (2021年3月 関西電力提供)
その後、セネガル国民教育省が保有するデジタル教育コンテンツの活用のため、「セネガル国民教育省」、協力自治体である「サンジャラ市」、「シュークルキューブジャポン」の3者で地方村落の未電化・未電波教育環境の改善を目指したMOUを締結。その実現化に向けて、再生エネルギーでの電力供給に関する企業連携を関西電力、良質なインフラ輸出に関する官民連携を総務省と行い、日セネガル官民連携による実施体制を確立しながら、より高品質で安定したデジタルインフラの確立に向けて、関西電力との第二回実証試験を行いました。
= 関西電力との第二回実証試験の成果について ＝
2021年11月〜2022年3月の4ヶ月間行った実証試験では、セネガル・サンジャラ市にある５カ所の小中学校＋自社のデータセンター拠点を含む計６カ所のネットワーク構築に成功。太陽光による再生クリーンエネルギーを使用したより高度な長距離通信設備の建設や、ICT技術を用いた電力・通信遠隔監視システム及び保守体制の構築に成功しております。
また、未電化だった学校においては太陽光発電による電力を教室の照明や、ICT通信機器、教育機材へ利用し、停電や電圧異常の問題が起きない安定した電力共有、また、止まったり、カクカクしない教育コンテンツの動画視聴な通信構築ができ、現地教育現場において利用可能レベルである事を確認しています。
※ ファイラー校でのビデオ教材を使用したテスト運用の様子
アライアンス強化にあたり、弊社は今後のアフリカ電力・通信事業において以下３つの方針を固めました。
１）「TUMIQUI Smart Kit（ツミキ・キット）」のレンタル事業
これまでの、省庁・国際機関・一般企業向け販売戦略に加え、新たなビジネスモデル構築の為、事業者向けのレンタルサービスを開始、収益化を目指します。
※ TUMIQUI Smart Kit説明会の様子
２）「TUMIQUI Power Digital Solutions（ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション）※ 」 展開分野の拡大
今後大きな電力・通信需要が見込まれる「教育・保健・農業分野」に対応すべく、今より更に大きなオフグリッド施設をイメージしたデジタルインフラの強化を進めて参ります。
※事業展開に伴い「Digital TUMIQUI Kit（デジタル・ツミキ・キット）」から「TUMIQUI Power Digital Solutions（ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション）」へ名称変更
※ New Popと呼ばれる通信拠点（サンジャラ市内）
３）アフリカ「Agriculture as a Service (AaaS)」事業創出
当グループの企業存在価値、それはアフリカの持続可能な発展にあります。
電力・通信の安定提供が可能となったことから、農業を主とした産業創出「Agriculture as a Service (AaaS)」を新たな事業分野に設定します。関西電力グループとの成功事例をきっかけに、海外進出を目指す日本の民間企業とのアライアンス強化を図りながら、アフリカビジネスの要となり得るAaaS事業のデジタルインフラの基礎をデザイン・設計して参ります。
※ シュークルキューブジャポン2028年までのアフリカ事業構想
【資本提携先からのコメント】
関西電力株式会社
当社グループとＳＣＪ社は、セネガル共和国の未電化・未電波地域において、太陽光発電パネルと通信機器を組み合わせたソリューションを提供することで、電化・通信網の構築に取り組んでいます。今回の資本提携は、ＳＣＪ社とのアライアンスを強化し、同社の事業成長およびサービス拡大を支援するものです。
当社グループはＳＣＪ社とともに、未電化・未電波地域における電化・通信網の構築を通じてアフリカ諸国の持続可能な発展に貢献してまいります。
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役 渋澤 健氏
昭和のMade in Japanの成功体験を終え、平成の（貴国で）Made by Japanを経た日本が令和時代で目指すべきは、日本と一緒に豊かな生活、持続可能な社会を共に創る 「Made with Japan」です。この日本の新たな成功体験を築くことを机上のかけ声ではなく、セネガルの現地の人々と汗を流しながら実現させることに挑んでいるのが、シュークルキューブ・ジャポンです。創業者の佐藤弘一さんの熱意と努力により夢が叶うことから、新たな日本の姿が見える。だからシブサワ・アンド・カンパニーは同社に出資しています。
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新規株主企業情報
◆関西電力
企業名：関西電力株式会社
所在地：大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者名：代表執行役社長 森 望
設立：1951年5月1日
資本金：4,893億円
URL：https://www.kepco.co.jp
◆K4 Ventures
企業名：合同会社K4 Ventures
所在地：大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者名：浜田 誠一郎
設立：1998年 9月
URL：http://www.k4v.co.jp
◆シブサワ・アンド・カンパニー
企業名：シブサワ・アンド・カンパニー株式会社
所在地：東京都千代田区平河町２丁目４番５号平河町Kビル５階
代表者名：代表取締役 渋澤 健
設立：2001年 3月
URL：http://shibusawa-co.jp
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シュークルキューブジャポン 会社概要
企業名：株式会社シュークルキューブジャポン (英名SUCRECUBE Japon Inc.)
所在地：東京都千代田区二番町１-２
代表者名：代表取締役社長 佐藤 弘一
設立：2018年 4月13日
資本金：33,000,000円
URL：
シュークルキューブジャポン
https://www.sucrecube.co.jp
TUMIQUI Project
https://www.tumiqui.com
Facebook
https://www.facebook.com/Tumiqui-Project-109153877110056
Youtube
https://www.youtube.com/channel/UCwqbdWqnwYt95ImeVudc_SA
アフリカの未電化村落へ電気と通信を届けるシュークルキューブジャポン（東京都千代田区二番町１−２）は、この度 第5回ジャパンSDGsアワードにて特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等に贈られる「特別賞」を受賞いたしました。
弊社が推進する、アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける事業は、「アフリカの持続的な発展」を理念に掲げており、近代では不可欠な電気・通信をセットにする事により保健・教育・農業分野の重要なインフラとなる点につき高く評価を頂いたものです。
12月24日（金）総理官邸にて行われた表彰式にて、表彰状及びトロフィー等を受領しました。
1. ジャパンSDGsアワードとは
持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するために、2017年6月の第3回SDGs推進本部において創設が決定されたものです。SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs推進本部として表彰するもので、NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定されます。
外務省HP ジャパンSDGsアワード
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html
2. 代表取締役 佐藤弘一のコメント
３年半懸命にやってきたセネガルでのTUMIQUI事業が、日本政府から受賞を賜り、日本に於いても一定の評価を頂いた事に大変嬉しく思います。
アフリカに於いて、SDGsの１７項目は、ゴールではなく手段として捉え方が正しく、本来のゴールはアフリカの自立した発展にあると考えています。我々は現地の力としっかりと手を繋ぎ共に成長する伴走者として引き続き進んで参る所存です。
3. シュークルキューブジャポン社について
2018年4月より途上国における社会課題解決型事業として西アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける国際事業「「TUMIQUI（ツミキ）Project」（ www.sucrecube.co.jp/tumiqui ）を推進する日本発のスタートアップ企業です。現在はセネガル共和国に現地法人を設立し、現地 未電化・未電波村落に向け ①TUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）と呼ばれる携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた小電力に特化した機材と、②TUMIQUI Digital Kit（ツミキデジタルキット）と呼ばれる固定型太陽光発電機器にアンテナ通信機器を組み合わせ域内限定の高速通信を提供するイントラネットサービス、この２つのサービスを展開しております。
セネガル保健省との連携で始まったアフリカ事業をご縁に「アフリカビジネス協議会JBCA」との関係が深くなりました。
そのなかで保健分野の分科会である「ヘルスケアWG」があり、内閣官房健康・医療戦略室 「アフリカ健康構想」と共同で運営されています。
今日は「第二回日アフリカ官民経済フォーラム」のサイドイベントで開催される「アフリカ健康構想現地情報セミナー」の「セネガル進出日本企業」のコーナー登壇します。
アフリカ健康構想 現地情報セミナー
アフリカへの進出は日本側にアフリカを合わせるのではなく、日本もアフリカに歩み寄る、相互の理解と着地点を見出す必要性があります。
その為にはアウトプットとして出されるプロダクトやサービスを改善する前に「グローバル視野に立った」マインドセットの変革が日本企業に必要ではないか、その課題の解決の方法を日々考えており、そのことについてもお話ししようかと考えています。
現在のところ120社の方に参加いただいているとの事。
今後ともにアフリカに進出していただける企業様に巡り会えると良いなと考えています。
プレスリリースの主な３点
○資金調達のご報告
シードラウンドとして株式会社日ノ樹（本社：東京都港区、代表取締役：石川照樹氏）をリードインベスターとし、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役：渋澤健氏）等を割当先とする第三者割当増資を実施、総額約3,600万円のシード投資契約を締結しました。この調達を受け、再エネ電力と通信機能を備えたTUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）のセネガルにおける現地組立工場稼働開始します。
○関西電力とセネガル実証開始
2021年3月1日より関西電力株式会社と弊社の民間同士の連携で、アフリカ新規事業開発に向けた実証試験をセネガルで行います。在京セネガル大使館の協力を得て当社メンバーがセネガル現地入りし実証へ準備を進めています。
○アドバイザー就任
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、渋澤健氏及び、Asia Africa Investment and Consulting (AAIC）代表、椿進氏が当社のアドバイザーに就任しました。
弊社によるプレスリリース: https://www.tumiqui.com/news-pressrelease-2021-02-22
関西電力様プレスリリース: https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/0222_1j.html
昨日の日・セネガル経済委員会第二回会合の記事が、セネガル全国紙のle soleil とWalf Fadjiriに掲載されていると現地から連絡をもらいました。
我々の会社はセネガル法人TUMIQUI JAPON ではなく、親会社で有るSUCRECUBEとして名が乗っていましたが、はるばるフランスから日本法人を作り、折り返し、泣け無しの日本法人の資本を投下しセネガルへ正式に進出し投資も行い、保健省と手を組み日本の外務省や大使館、UNIDOさんと共に密に連携してきたからこそ載る。
フランスで会社を12年やっていても、フランスや日本でもちっとも名が知られないが、日本から進出しそしてさらにはアフリカでの100%子会社設立は、設立1年未満でもしっかり注目される。相手国大臣クラスに名を覚えて貰えてるという。
これまで日本へ一緒に行きましょうと口説くが「海外ですか」「アフリカですか」と後ろ斜めになる相手を見て、海外から来たものとして、海外を恐れる事にどこから説明をしたら良いかと何度も諦めたくなる事あった。日本とやるのは間違っていたか？と。
さらは幾人にも欧州とやれば良いじゃないかと言われるたびに、それはより容易に出来るだろうが「アフリカのために、日本のために」と日本に家族ごと移住してきてまでこだわる僕は変なのか？と。
そう悩みながら諦めず2年半がすぎ、ようやく創業メンバーに加え、理解と共感を示してくれ、共に伴走してくれる方々も出てきたので、日本を諦めるにはまだまだ速い。忍耐も必要。
しかし、来年からの風の時代に入った新時代の日本は、組織よりも人も人の関係がさらに重要になってくる。
この人と仕事したいとあれば組織など二の次になろう。その時に日本人の信用力と言ったらそれこそ世界に類を見ないではないか。
今は大変でも、一歩一歩足跡を刻みながら来るべき未来へに近づこう。
その他見つけたデジタル記事はこちら
* SUCRE CUBEとなってるけどw
http://homeviewsenegal.com/index.php/2020/12/16/2eme-comite-economique-senegal-japon-attirer-plus-dinvestissements-japonais-au-senegal/
http://www.walf-groupe.com/investissements-japon-capte-senegal/
セネガルの日刊紙「Le Quotidien(ル・コティディアン)」の朝刊にTUMIQUI Project (ツミキ・プロジェクト) の活動が掲載されました！
日本企業の取り組みは、セネガルでも関心が高く、注目されています。
※ Le Quotidien はセネガル共和国 全土で１万部発行される日刊紙、３大紙面のひとつ
Deux articles en Français/オンライン記事リンク(仏語) https://www.lequotidien.sn/tour-de-table-avec-koichi-sato-pdg-de-tumiqui-japon-inc-nous-voulons-avoir-un-impact-sur-la-zone/
少し長いですが、以下にフランス語の訳をご案内します。
～サンジャラ市、 プライベートセクターの投資～
セネガルの首都ダカールから約100kmの所にあるサンジャラ市に、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUIキット」の製造工場が間もなく建設される。ダカールに本社を置くTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)は、昨年セネガル共和国保健省と未電化村落10ヶ所の実証実験を終え、次のフェーズとしてサンジャラ市にある2,500㎡の経済特区を拠点に、同市内12か所の未電化村落に電力を供給しながら、独立型Wi-Fiシステムを通じて現地教育の発展や技術促進を行っていく。
TUMIQUI Japon社CEOの佐藤弘一氏がサンジャラ市とマルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画する覚書(MOU）を交わしてから7ヶ月、未電化村落でのインターネット接続が現実になろうとしている。同市のDiop市長は「われわれの自治体は、このベンチャーのためのパイロットとなるでしょう。新技術、産業、化学、食品産業、などイノベーションに向けた開発を誘致するサンジャラ市の経済特区を軸に、地域内にある未電化村落をWifiで繋ぐことによって各地学校でネット接続が可能となり、学生の学習や研究を促進することができると考えました。」
サンジャラ市にある経済特区は国内外の事業発展をサポートする拠点のみならず、西アフリカ地域全体まで発展することを可能にする。既に33社が正式登録されており、うち7社が事業を開始。総投資額は約420億CFAフラン(約80億6,000万円)となっており、同市は国内で最も投資率の高い地域のひとつとなっている。国が工場や倉庫を建設する他県の経済特区と異なり、サンジャラ市モデルは民間企業が投資したものの所有権を投資者自身が得られる点で異なる。
TUMIQUI Japonは新型コロナが発生する直前の今年2月にセネガルを訪れた経済ミッション視察団20社の一員だった。しかし、その中で具体的な行動を起こしてセネガルでの事業活動を開始したのは、TUMIQUI Japonが初めてとなる。
～地域に影響を与えたい～
今週水曜(8/12)にサンジャラ市経済特区を視察した佐藤弘一CEOは、株式会社シュークルキューブ ジャポンの子会社であるTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)のCEOでもある。サンジャラ市に進出したきっかけを取材した。
Q. どのような分野で活動されていますか？
A. 私は、TUMIQUI Japon SASUおよび、親会社である株式会社シュークルキューブジャポンのCEOを兼務しています。当社は、太陽エネルギー発電と通信分野で事業を展開しています。私たちは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたモバイルソーラーユニット「TUMIQUIキット」を通じて、アフリカの未電化地域に電気とインターネットを提供しています。
Q. セネガルの中でも特にアクセスの良い訳ではないサンジャラ市に投資したいと思うようになったきっかけは？
A. サンジャラ市は地理的にもセネガル全土をカバーできる位置にあり、特に最近開通した有料道路もあり利便性が高いことが理由です。もう一つは、この経済特区での税制上のメリットです。そして決め手となったのは、同市の市長であるSerigne Guèye Diop市長（博士と現地では呼ばれている）の哲学、ビジョン、そして起業家の視点でした。投資の観点から何をしたいのか、その考え方を共有できる存在がとても印象深かった。それがなければサンジャラ市を選ぶことはなかったでしょう。
Diop市長は欧州での経験が長く、経営課題に非常に精通しており、先見の明があります。自分たちのペースでスタートさせてくれて、会社設立の条件なども柔軟に対応してくれました。それに、環境、教育、健康、農業、安全保障などの様々な分野へ影響を与えたいと日々活動しているので、この経済特区の開発に関する彼のビジョンには、非常に感銘を受けました。
Q. 第二都市での活動の意義は？
A. われわれがTUMIQUI Projectと呼んでいるこのプロジェクトは、多くの学校や診療所にキットを導入し、コミュニティと協力して通信ネットワークの精度を高め、地域住民全体が電気とインターネットに100％アクセスするという目標を持っています。それらを達成できるようにするための「MOU(覚書)」をサンジャラ市と昨年12月に締結しました。
経済特区内に組立・整備・修理工場を設置し、最終的には西アフリカ全体に輸出をして行きます。また、市が行なっているハイテクITセンターの前衛的なプロジェクトにも積極的に参加していく予定です。IT・通信・新技術分野の企業の育成・設立になるでしょう。
Q. 今年2月にセネガルに来た日本の経済ミッションのメンバーの中で、具体的な行動を起こしたのは御社だけです。始めるのに苦労しなかったということでしょうか？
A. 事業の立ち上げは大きなチャレンジでした。それでも、セネガルに来た日本の視察団を代表して、日本の中谷外務大臣政務官が約束したことを応援したいという気持ちは、何よりも強くあります。日本のセネガルへの投資を支援し、両国の関係を強化していくためにも、具体的に活動を進めていきたいと考えています。セネガルと日本の文化の違いがあることで、物事が簡単には進まない側面が多々ありますが、最終的にはこの地で会社を起こす事ができ、この壮大なプロジェクトを実現するためにサンジャラ市で市長に再会することができて、とても幸せです。
Q. 行動実現に至った秘密は何ですか？セネガルや日本で政府からのサポートはありますか？
A. はい、いくつかのサポートを受けてきました。日本人である私は、12年前にすでにフランスで起業しています。ということは、すでに海外で会社を作った経験があるということですね。ビジネス環境という点でも、セネガルはフランスとは大きく異なりますが、フランスでの会社経営の経験は、セネガルで前進する上で非常に役立っています。
私は、セネガルの文化やビジネスのやり方を理解するために、地元の人々と協力して仕事をすることを常に重視してきました。何度かセネガルに来て現場を理解し、その場でチームを立ち上げました。また、スタートアップである私たちは、大規模なグループよりも機動力があり、リスクに強いです。だからこそ、このような厳しい時代でもセネガルで事業を立ち上げることができるのです。
日本では、駐日セネガル・シス大使、日本の外務省、JICAなど多大なるご支援を頂いています。また、セネガル側では、UNIDO(国際連合工業開発機関)、特にセネガルの日系企業担当のNdiayeさんが、サンジャラのDiop市長を紹介してくれました。また、セネガル保健省や新井駐セネガル日本大使のサポートも頂いています。
Q. 最後に、新型コロナの影響は？パンデミックに対してどのような対策をしてきましたか？
A. パンデミックの影響で貨物や国際間移動が中断されましたが、私たちはコロナの環境に適応しながら、前進させられる活動に適宜対処して来ました。ここサンジャラでの工場建設は遅れたものの、日本での資金調達や、既にセネガル国内の診療所に設置している10台のTUMIQUI機材の検証など、他の活動を進めることができました。簡単なことではありませんでしたが、コロナ下にあっても回復力と適応力を持って活動を続けて行きます。
経団連会館にて、大臣ご出席の場で民間代表の一社として、登壇しました。
次期2022年のTICAD VIIIに向け、これまでのアフリカ進出の壁となっていた課題を克服し、官民（大企業とスタートアップ）連携にて、実とした成果をあげる目的ではじまった「アフリカビジネス協議会」の第一回本会議に出席しました。
本協議会は、世耕経産大臣、河野外務大臣、両大臣ご出席での本会議で、僕らは登壇者として民間代表の6社のうちの1社としてスピーチさせていただきました。
この協議会の出席自体も昨年のTICAD Business Dialogue に登壇してからお世話になっている経産省さんからのお声がけで叶った事で、パリとは違い、ギッシリ詰まったお忙しい両大臣とは直接お話しできなかったものの、最後までいらした世耕大臣には聞いてもらえ、帰られる際に「民間の方々のスピーチは良かった」と仰って頂いたとお知らせ頂いた。
前半の時間が押し、スピーチの時間が大幅に時短になり全ては話せなかったと落ち込むところには、そういうメッセージには救われる。
＊登壇資料はこちらからダウンロードできます。
６社のもう１社は日本植物燃料の合田さん。
彼の著作を読んでいるが、本人のプレゼンを聴くと、時短の中でも説明リズムに余裕があり、皆さんご存知の通りこれまでの実績と仕組みと未来と、眩しいくらいの事業だが、6社の中のスタートアップは我々だけなので、この場でスピーチの機会を与えられたのは光栄と言うしかない。
MOU効果か分からないが、我々も早く実績を積まないとならない。
いつも応援くださってるHさん、こんな機会を頂き本当にありがとうございました。できればWGに参加して貢献したいと考えています。
そして本日新たに出会えた方々、再会された皆様も、どうぞ引き続きよろしくお願いします。
最新とは何か。日本より便利だぞアフリカ？！
インターネットの普及が遅れているアフリカだが、スマホアプリでも銀行送金でも無く、SMS（ショートメッセージ）で支払いや送金がごく簡単に出来ている。
東アフリカではM-PESAというケニア発祥のサービスが展開されされている様だが、セネガルやコートジボワールなどなど8カ国が所属するUEMOA共通通貨地域西アフリカ圏ではOrange Moneyがめっぽう強い。
Orangeって？
フランスのNTTと言えばFrance Telecomだが、本体もそのグループも共通ブランド名をOrange（オランジュ）として世界展開していて、そのブランド名で世界的なグローバル通信事業および、その周辺のビジネスを展開している。
アフリカにおいて、一つのサービスとしてこのOrange Moneyがあるのだ。
今後進めるアフリカ開発で、ユーザーから少額の回収をどの様にするのか質問を受け、いくつかビジネス的な要素の資料もあるが、西アフリカのリズムに合わせたCMが有ったのでここで紹介する。
セネガルでのCMだが、フランス語でなく現地語での制作となっている。西アフリカでのビジネス展開にはフランス語に加え、数多くの現地語の意識をしないとならない。この辺は欧州大陸出身の我々に慣れっこなのだが。
アフリカらしいのんびりさと騒がしい会話の両面話見てやってください。笑
昨日はJICAから招待された今回のビジネスセミナーは、仏語圏のアフリカの皆様、西アフリカ5カ国プラスコンゴ民とカメルーン、国や民族ごとの文化や宗教、生活習慣などモザイクのように違いがあり、今回は7カ国からの参加者の国で女性の起業が認められるかなどしたかった質問はあったが、土地か持てないなど日本やフランスでは知らない情報や意見も新鮮だった。
彼らに今回のイベントの参加を通じてどうだったか聞いたところ、言語面の問題からきっちり意見交換まで話せた日本人か少なかったことをやはり残念に思っている一方、なかなか来られない日本の風景を見られて良かったと言っていた。
また、我々の進めているアフリカ再エネICT事業に関心強く、女性起業家のYさんは、一般家庭もいいが、学校の電化は数多くの恩恵を生み出すとアドバイスも貰った。
僕は未だフランス語がネイティブには程遠いものの、フランス語圏の文化を知りフランス語で話せるからこそ、高官のM氏も気さくにはなしてくれ、大使にも名刺を渡しておいたのだから急いで質問状を早く送ってくれと熱い応援が。
日本に対してJICAイベントでも彼らも言っていたが、アフリカへ「支援」の時代は終わり「ビジネス」の時代にとっくに入っているし、もはやうかうかしていると日本は完全に出遅れると声を揃えて言っていた。
本当にそうで、アフリカでのビジネス界の日本のプレゼンスはもはや風前の灯に近く、できるだけ多くの日の丸ビジネスを上陸させたい。