西アフリカ・セネガルの農村では、電気が届かず、加工技術も物流手段もなく、せっかくの高品質な農産物の多くが市場に届く前に廃棄されています。そこに私たちは、太陽光で稼働するコンテナ型ユニットを届けます。

このユニットには3つの機能が統合されています：

1. 冷やす：日中に蓄電・蓄冷し、夜間も保冷できる冷蔵庫
2. 加工する：農産物をピュレ・乾燥・冷凍などで高付加価値化
3. 届ける：デジタルKIOSKで行政・教育・金融アクセスを可能に

これまで「支援の対象」とされてきた地域が、自らの力で“産業”を生み、世界とつながる仕組み──それが、私たちがセネガルで挑む統合型の地域インフラモデルです。

セネガル共和国は、アフリカ西部に位置する人口約1,700万人の国。政治的に安定し、民主主義体制を維持していますが、農業中心の経済構造からの転換に課題を抱えています。

その背景には、年間30～40万トンとされるポストハーベストロス（収穫後損失）、若年人口の多さ、インフラ未整備など複雑な構造的課題があります。

• 農村部の電化率 50%未満
• 加工・輸送・流通インフラの欠如
• ICT整備不足による市場アクセスの弱さ

一方で、セネガルのマンゴーは高糖度でオーガニック。ヨーロッパでは高価格で取引されるポテンシャルがあります。

2024年の政権交代を機に、自国資源を活かす経済自立戦略が進み、国際連携に前向きな気運が生まれています。2025年8月に開催されるTICAD9（アフリカ開発会議）やAfCFTA（アフリカ自由貿易圏）を通じた日・EU・アフリカの三方向の連携が現実味を帯びている今こそ、ビジネス・インパクトを生む絶好のタイミングと考えています。

私たちシュークルキューブジャポンは、現地で7年間にわたり信頼と共創の土台を築きながら、現地に根ざした挑戦を続けてきました。

• 10か所以上の診療所・20校以上の学校で電力・通信インフラ導入
• 教育省・産業商業省・市町村とのMOU締結
• 現地法人「TUMIQUI JAPON」による拠点整備と人材育成

こうした関係性の蓄積があるからこそ、短期的な支援ではなく、現地に根ざした本質的な共創が可能になります。課題先進国ではなく、価値創造の可能性に満ちた“舞台”としてのセネガルに、私たちは挑み続けています。

本プロジェクトは、以下の4社の日本企業と連携し、それぞれの得意領域を融合させることで実現しています。単なる製品提供にとどまらず、持続可能な地域経済と国際展開を見据えた「共創体制」を構築しています。

日本企業

• 株式会社商船三井：国際海運および物流のエキスパートであり、社会貢献活動の一環として本プロジェクトの実証実験を支援。アフリカのフードロス削減、持続可能なコールドチェーン構築を後押しします。
• ダイキン工業株式会社：空調・冷凍冷蔵機器のグローバルリーダーであり、本プロジェクトでは同社冷蔵コンテナを導入。セネガルの気候環境下でも安定的に食品を冷却できる技術により、アフリカでのフードロス削減を目指します
• セイコーエプソン株式会社：高精度かつ省電力のプリンティング技術を活かし、デジタルKIOSK端末へ同社のプリンターを配置し 地域住民が利用できる行政書類の発行や証明写真の印刷など、生活に密着したプリントサービスを提供することで、地域サービス機能の拡張と収益化を目指します。
• 大日本印刷株式会社（DNP）：機能性フィルム分野や物流分野で培った高度な技術力・ノウハウを活かし、冷蔵ユニットに使用する高性能真空断熱パネルで連携。これにより、高いエネルギー効率と衛生性を担保した、高品質で持続可能なコールドチェーン構築を後押ししています。

この統合型モデルが生むのは単なる設備ではなく、国の構造を変えるインフラとなり得ます。

環境インパクト

• 食品ロス削減＝CO₂削減に直結
• 断熱材・蓄冷材・温度制御の最適化によるエネルギー効率化
• Gold Standard等の国際認証取得でカーボンクレジット化を推進

経済インパクト

• 高付加価値加工により、生産物単価を現地比2～3倍に向上
• 日本・フランスを中心とした輸出先の拡大（EU有機認証等も視野）
• 外貨獲得による経常収支の改善、および国家信用の向上

社会インパクト

• 1拠点あたり15名以上の雇用創出（2026年見込み）
• 女性や若年層向けの技術研修・ICT教育
• KIOSKによる行政・金融サービスへのアクセス改善

2030年までに西アフリカ域内への横展開を進め、日本・セネガル間の新しい外交・経済モデルとして世界に発信します。

📍 2025年

• 冷蔵・加工・KIOSK一体型コンテナ2台の稼働
• フードロス削減効果の測定開始

📍 2026年

• 8拠点体制に拡張、輸出の本格開始
• HACCP認証・ICT連携

📍 2027年〜2029年

• 現地運営の自立化、金融・保険との連携拡大
• 教育・医療との連携モデル（KIOSK応用）導入
• 西アフリカ（モーリタニア、ガンビア等）への展開
• PPP（官民パートナーシップ）による独立経営モデルへ

日本とセネガルの両政府の連携支援を受けながら、大手企業・スタートアップ・自治体・地域住民が一体となって実行する共創プロジェクトです。初年度の成功を起点に、グローバル展開可能な「持続型インフラ輸出モデル」としての完成を目指します。

日本とアフリカが共に育てるこの新しい事業は、多くの企業・団体・研究機関との共創によって成立すると考えています。

以下のような分野に関心をお持ちの企業・団体・個人の皆さまと、パートナーとしての連携を広く募集しています。

1. 食と環境の技術革新

• 食品加工・低温技術・衛生管理
• サステナブル包装・環境技術

2. デジタルとインフラ

• 通信・モバイル・IoT（地域ネットワーク、KIOSK連携）
• デジタル教育、金融、通信サービス
• 再エネ・バッテリー・オフグリッド電力設計

3. 海外展開・マーケット連携

• アフリカ市場戦略・CSR
• 商社・販売ネットワーク（日本・EUなど）

4. 研究・実証協力

• 大学・研究機関との連携
• 共同研究・共同受託・実証実験

5. 社会的インパクトと評価

• ESG・脱炭素対応（CO₂測定や報告支援）
• 地域課題のフィードバック・海外PR展開

現地ニーズのフィードバック、実証パートナーシップ、海外PR展開、共同研究、共同受託など、目的に応じた多様な連携形態をご提案可能です。
ご関心をお持ちいただいた方は、下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。